米国株式市場は方向感が分かれる展開となり、テック株が再び牽引役となりました。アルファベットが有利な裁判判決を受けて急伸し、ナスダックは1.02％高の21,457ポイント、S&P500は0.51％高の6,448ポイントとなりました。一方でダウ平均は0.05％安の45,271ポイントと軟調でした。
今週最初の雇用関連指標であるJOLTS求人件数が予想を下回ったことでドルは売られ、DXYは0.25％安の98.15へ下落。米国債利回りも低下し、2年債は2.3bp低下の3.617％、10年債は4.5bp低下の4.217％となりました。
商品市場では原油が大きく売られました。OPEC+が今週後半に増産に動くとの観測が広がり、ブレント原油は2.55％安の67.39ドル、WTIは2.81％安の63.75ドルへ下落。一方で金は勢いを維持し、0.74％上昇の3,559.42ドル／オンスで引けました。
金の上昇続く
安全資産需要が強まり、金は週明けに3,500ドルを突破してから上昇を継続。最新の取引では過去最高値となる3,578.50ドルを付け、数日間で4.5％超の急伸となりました。
ウクライナ情勢の停戦に進展が見られないことや、米国関税の合法性を巡る不透明感が背景にあり、投資家の警戒感が一段と高まっています。強い上昇トレンドを背景に、トレーダーたちは今後さらなる上昇の可能性を注視しています。
本日の注目イベント
本日は重要イベントが目白押しです。オセアニアではRBA（豪準備銀行）のアンドリュー・ハウザー副総裁が講演予定で、豪ドル相場に影響を与える可能性があります。
欧米ではまずスイスCPI（予想0.0％ m/m）がロンドン時間に発表。続いてNY時間にはADP雇用統計（予想+7.3万人）、**新規失業保険申請件数（予想23.0万件）が公表され、翌日の米雇用統計（NFP）への重要な手掛かりとなります。さらにISM非製造業PMI（予想50.9）**や、FRBのウィリアムズ総裁・グールズビー総裁の発言も予定されており、市場に一層の刺激を与える可能性があります。