2025年9月3日
米国株式市場は週明け、トランプ大統領の関税政策をめぐる法的動向を投資家が消化する中、防御的な展開となりました。主要3指数はいずれも下落で引け、ダウ平均は0.55％安の45,295、S&P500は0.69％安の6,415、ナスダックは0.82％安の21,279と、下げ幅を主導しました。
ドル高進行、利回りも上昇
米ドルは上昇し、ドル指数（DXY）は0.57％高の98.32。米国債利回りも全般に上昇し、2年債利回りは2.2bp上昇の3.639％、10年債は3.3bp上昇の4.261％となりました。
コモディティ市場では、米国によるイラン原油への新制裁が報じられ、原油価格が上昇。ブレント原油は1.42％高の69.12ドル、WTIは2.47％高の65.59ドルに上昇しました。一方、金は日中に過去最高値となる3,540.28ドルを付けた後、3,533.16ドルで引け、セッションで1.64％上昇しました。
為替市場、活発な動き
為替市場も大きく動きました。ポンドと円はともに下落。英国30年債利回りが1998年以来の高水準に急騰し、ポンドは大幅下落。円も政治的不透明感の高まりを背景に売られ、日本資産としては珍しいテーマが意識されました。
ドルは全体として優勢でしたが、クロス通貨では軟調な動きも残りました。今週後半には米雇用統計（NFP）が控えており、ドルを中心にボラティリティの高まりが見込まれています。
注目のマクロ指標カレンダー
今後の取引日程は、経済指標や中銀関係者の発言が相次ぐ見通しです。
- 豪州では第2四半期GDP（予想+0.5％）発表の後、バローグRBA総裁がパースで講演。
- 欧州では、ラガルドECB総裁がロンドン市場オープン直後に発言予定。
- 英国では、イングランド銀行（BoE）の金融政策報告公聴会が注目材料。
- 米国市場では、JOLTS求人件数（予想738万件）と、ハト派で知られるカシュカリFRB総裁の発言に注目。
多忙な経済カレンダーと高まるボラティリティの中、今週の市場は波乱含みの展開となりそうです。