米国株式市場は、ワシントン発の新たな混乱にもかかわらず上昇して取引を終えました。トランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）のリサ・クック理事を「不正の疑い」として解任し、市場は一時的に動揺しましたが、株価は堅調さを維持しました。
- ダウ平均：45,410（+0.30%）
- S&P500：6,465（+0.41%）
- ナスダック総合：21,544（+0.44%）
為替・債券市場ではドルと利回りが軟化。
- ドル指数（DXY）：98.24（-0.20%）
- 2年債利回り：3.679%（▲4.5bp）
- 10年債利回り：4.261%（▲1.4bp）
商品市況はまちまち。原油は3週間ぶり高値から反落し、一方で安全資産の金は買われました。
- ブレント原油：$67.29（-2.19%）
- WTI原油：$63.32（-2.28%）
- 金（XAU/USD）：$3,393.57（+0.82%）
FRBへの圧力強まる
トランプ氏によるクック理事の解任は市場にサプライズを与えました。株式市場の初期反応は限定的だったものの、大統領がFRBへの影響力を強めようとしているとの懸念が高まっています。
ホワイトハウスによるさらなる干渉が続けば、投資家心理を損ない、ドルや米株が大きく揺れる可能性があります。特にドルは下落リスクに晒されやすい状況です。
静かな経済カレンダー、注目は地政学リスク
本日の経済指標は少なく、トレーダーの視線は地政学的な動きへ向かっています。
- アジア時間：オーストラリアの最新CPI。予想は前年比+2.3%（前回+1.9%）。予想を±0.2%外れると豪ドルに大きな変動が生じる可能性。
- ロンドン時間：特に重要指標なし。
- NY時間：米週間原油在庫（予想▲170万バレル）、FRBバーキン総裁の発言。
もっとも、短期的な市場の方向感はやはり地政学ニュースに左右されるとみられます。