米国株式は金曜日も続伸し、主要3指数がそろって上昇、ナスダックは週末にかけて史上最高値を更新しました。ダウ平均は0.47％高の44,175、S&P500は0.78％高の6,389、ナスダック総合は0.98％高の21,450で取引を終えました。
米国債利回りは、今週予定されている重要なインフレ指標を前に小幅上昇し、2年債利回りは3.4ベーシスポイント上昇の3.762％、10年債は3.3ベーシスポイント上昇の4.283％となりました。ドル指数（DXY）は0.14％上昇の98.27と、主要通貨に対して落ち着いた値動きでした。
原油価格は数週間ぶりの安値圏にとどまりつつも、8月15日に予定されているトランプ米大統領とプーチン露大統領の会談報道を受け、ブレント原油は0.24％高の66.59ドル、WTI原油は0.02％高の63.88ドルで終了しました。金は米国による金への関税導入の可能性が取り沙汰される中でも落ち着いた値動きで、0.04％高の1オンス3,396.60ドルとなりました。
注目はRBA – 追加利下げの可能性
市場の関心はオーストラリア準備銀行（RBA）へと移っています。トレーダーは、先週のイングランド銀行（BOE）の決定に続き、RBAが25ベーシスポイントの利下げを行うと広く予想しています。英国のように根強いインフレに悩まされていないため、豪州の利下げ判断は比較的シンプルとみられますが、前回RBAは市場予想に反して据え置きを選択しました。
市場は今回の利下げをほぼ完全に織り込んでおり、据え置きとなれば豪ドルは急騰する可能性があります。注目すべきは声明とミシェル・ブロック総裁の記者会見での発言です。今後の追加利下げを示唆すれば豪ドル売りが強まる一方、ハト派色が薄ければ急速な反発もあり得ます。
静かな週明け、しかし波乱の予感
週明けの経済指標は軽めですが、今週は重要イベントが控えており、相場の転換点となる可能性があります。米国のインフレデータ発表や、トランプ–プーチン会談が注目材料です。
週末に発表された中国の消費者物価指数（CPI）は予想をわずかに上回り、生産者物価指数（PPI）は下落しましたが、市場の反応は限定的です。日本市場は祝日で休場となり、序盤の流動性は低め。中国の新規融資（予想3,600億元）が本日の数少ない注目材料となります。
多くのトレーダーはレンジ内取引を見込んでいますが、米露関係のニュースなど地政学的リスクは引き続き警戒が必要です。