2025年8月19日
米国市場は金曜日、小幅安で終了しました。投資家はトランプ・プーチン会談の結果を見極めつつ、ワシントンで予定されているトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談を注視しました。両首脳はモスクワでの会談を「生産的」と評しましたが、具体的な合意がなかったことで投資家心理は慎重なままとなりました。
ダウ平均は0.08％高の44,946と小幅に上昇しましたが、S&P500は0.29％安の6,449、ナスダックは0.40％安の21,622となりました。ドルは軟調で、ドル指数（DXY）は0.42％安の97.84。一方、米国債利回りは上昇し、2年債は1.8bp上昇の3.751％、10年債は3.1bp上昇の4.316％となりました。
商品市場では原油が下落。ブレント原油は1.48％安の65.85ドル、WTIは1.81％安の62.80ドルに下落しました。金は狭いレンジで推移し、ほぼ横ばいの3,336.19ドルで引けました。
政治リスクの高まり
投資家の関心は引き続き地政学リスクに集中しています。週末はトランプ大統領とプーチン大統領の会談の結果が市場心理を左右しましたが、今後はワシントンで行われるトランプ大統領、ゼレンスキー大統領、そしてEU代表による会談が焦点となります。
最大の懸念は停戦への道筋です。報道によれば、ウクライナに領土の譲歩を迫る可能性が指摘されていますが、EUの強力な支持を受けるゼレンスキー大統領がこれを受け入れる可能性は低いと見られます。協議が行き詰まれば、安全資産である米国債やドル、金への需要が一気に高まる可能性があります。
ワシントンに注目集まる
本日はマクロ経済指標の発表が少なく、政治要因が引き続き相場を動かす主因となりそうです。アジア市場は静かな動きでしたが、時間が進むにつれボラティリティの上昇が予想されます。
発表予定の経済指標としては、EU貿易収支（予想+181億ユーロ）やカナダの住宅着工件数（予想26.4万件）がありますが、影響は限定的で、市場の注目はワシントンでの会談に集まる見通しです。協議が進展するのか、それとも不透明感が一層強まるのか、トレーダーは注視しています。